長門市議会 2017-09-22 09月22日－06号
次に、討論では、大河内川ダムによる利水計画は本市の水道事業にとってもその経営を圧迫する要因になる可能性をはらんでおり、議会としても注視していく必要があるが、販売水量等、収益の落ち込みが見込まれる中、ダム事業が本当に必要なのか、その是非については意見の相違があっても水源開発計画の見直しにより、全体的に見れば住民負担の軽減が図られてるのは事実であり、この点は前向きに評価すべきとの賛成意見がありました。
次に、討論では、大河内川ダムによる利水計画は本市の水道事業にとってもその経営を圧迫する要因になる可能性をはらんでおり、議会としても注視していく必要があるが、販売水量等、収益の落ち込みが見込まれる中、ダム事業が本当に必要なのか、その是非については意見の相違があっても水源開発計画の見直しにより、全体的に見れば住民負担の軽減が図られてるのは事実であり、この点は前向きに評価すべきとの賛成意見がありました。
この点について、予算審査特別委員会での質疑では、広瀬浄水場の更新は販売水量が減っている関係から、施設規模の見直しを含め、適正な規模での更新作業を進める。その財源は企業債の借り入れや利益剰余金等を活用する。企業債の借り入れの抑制に努め、現行の水道料金を維持したい。このような答弁がありました。
当年度の水道事業の給水状況は、前年度と比較して給水戸数が０.４％減の７万１,９９９戸、年間給水量が０.９％減の２,１８６万立方メートル、販売水量が０.２％増の１,９８９万７,０００立方メートルとなったとのことであります。
当年度の水道事業の運営においては、安定給水の確保と住民福祉の向上を図るため、施設の維持管理、改良整備、更新等が昨年に引き続き実施され、給水状況は、前年度と比較して給水戸数は０.７％増の７万２,２７４戸、年間給水量が０.８％減の２,２０４万９,０００立方メートル、販売水量が１％減の１,９８５万５,０００立方メートルとなったとのことであります。
本市の水道事業経営は、少子高齢化、人口減に伴う影響もあり、販売水量の低下が予測され、また水道施設の維持管理、老朽施設の更新、或いは大河内川ダム建設負担金事業や、それに伴う上水道建設等への資本投下など、水道事業経営は今後も一層厳しくなることが予想されております。 こうした中、昨年発足した民主党中心の政権は、ダムに頼らない治水への政策転換を示しました。
平成２０年度の水道事業の運営においては、安定給水の確保と住民福祉の向上を図るため、施設の維持管理、改良整備、更新等を昨年に引き続き実施し、給水状況は、給水戸数７万１,７６２戸、年間給水量２,２２２万５,０００立方メートル、販売水量２,００６万１,０００立方メートルとなったとのことであります。
販売水量の減少について理由をただしたところ、平成２０年度は、過去５年間の見通しで新設件数を計上した当初予算に比べ、アパート等の新設が大幅に減少した。あわせて一般家庭における節水意識の向上と節水機器の普及も要因として考えられるとのことでありました。 以上のような質疑がなされた後、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
当年度の水道事業の運営においては、安定給水の確保と住民福祉の向上を図るため、施設の維持管理、改良整備、更新等が昨年に引き続き実施され、給水状況は、給水戸数７万１,４７１戸、年間給水量２,２７３万４,０００立方メートル、販売水量２,０４９万１,０００立方メートルとなったとのことであります。
本市の水道事業経営は、少子高齢化、人口減に伴う影響もあり、販売水量の低下が予測され、また水道施設の維持管理、老朽施設の更新或いは大河内川ダム建設負担金事業や、それに伴う浄水場建設等への資本投下など、水道事業経営は今後、一層厳しくなることが予想されておりますが、常に最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則に基づき、施設整備計画の見直し、業務の効率的推進などにより、経営の安定化に努め、適正
次に、水道事業会計につきましては、安定給水の確保と住民福祉の向上を図るため、施設の維持管理、改良整備、更新等を昨年に引き続き実施し、給水状況は、給水戸数７万１,０６６戸、年間給水量２,３２８万６,０００立方メートル、販売水量２,０９５万９,０００立方メートル、また、経営成績については、総事業収益は４２億５,９２４万円、総事業費用は３７億９,９６３万７,０００円となり、収支差引の結果、当年度純利益は４
さらに、販売水量を示す有収水量についても０.６％の減少となっております。 また、経営成績については、８４万６,３４３円の純利益が計上されていますが、財務状況については、自己資本に対する負債の割合を示す負債比率は年々改善されてきているものの、依然として理想比率より高く、健全経営のためには、一層の努力が必要とされます。
次に、概略の意見を申し述べさせていただきますと、皆様に配布しております意見書のとおりでありますが、参考までに申し上げますと、業務状況につきましては、平成１８年３月３１日現在で、前年度と比較し、給水戸数が０.７％、給水人口が０.８％増加し、計画達成率も０.６ポイント上昇、販売水量を示す有収水量については７万３,３３５立方メートルの増加となっております。
当該年度の水道事業の運営につきましては、安定給水の確保と住民福祉の向上を図るため、施設の改良整備、管網整備事業、老朽管更新事業等を昨年に引き続き実施し、その結果といたしまして、給水戸数は、前年度に比べ２,４９１戸増の７万１,６９８戸に、また、年間給水量は前年度に比べ２万５,０００立方メートル減の２,３３２万立方メートルに、販売水量は、前年度に比べ１７万６,０００立方メートル減の２,０８９万５,０００
で、水道事業というのは、これから予測される範囲として、水需要の減少に伴う販売水量の低下であるとか、同時に、その水道施設の維持管理費等、それから、これからダム建設の負担金あるいはそれに伴う上水道…… ○議長（南野京右君） 林哲也議員、発言中ですけど、通告は４５号で承っておりますけども。今４５号ですか。失礼しました。 ◆１６番（林哲也君） ４５もやっています。２６もやっています。通告を出しています。
次に、概略の意見といたしましては、皆様に配付しております意見書のとおりでありますが、参考までに申し上げますと、平成１７年３月３１日現在で、前年度と比較して、給水戸数で３.８ポイント、給水人口で３.３ポイント、普及率も２.４ポイント上昇し、販売水量も６万９,２８６立方メートル増加となっております。
財政面につきましては、主要な収益であります販売水量の落ち込みにより、厳しい状況にありますが、収益的収支につきましては、事業収益は、前年度に比べ０.５％減の４２億４,９５１万１,０００円、事業費用は、前年度に比べ４.３％減の３９億１,８３５万６,０００円となりました。 その結果、当年度純利益は３億３,１１５万５,０００円となり、当年度未処分利益剰余金は７億７,６５７万４,０００円となりました。
財政面につきましては、主要な収益であります販売水量の落ち込みにより、厳しい状況にありますが、収益的収支につきましては、事業収益は前年度に比べ１.１％減の４２億７,１１５万４,０００円、事業費用は前年度に比べ２.１％の減の４０億９,２５１万７,０００円となりました。 その結果、当年度純利益は１億７,８６３万７,０００円となり、当年度未処分利益剰余金は、６億３,３２８万６,０００円となりました。
また、水源かん養事業の実施財源として、当年度から販売水量１立方メートルにつき１円で算定した額を水源かん養基金へ積み立てるとともに、老朽化した旧中山第二浄水場施設の一部解体工事を行いました。
また、水道局では年間販売水量１立方メートルにつき１円、総額２,１００万円程度を水源涵養基金に毎年積み立て、水源涵養事業の安定した財源確保を図ることとしております。 県では、秋芳、美東町を含めた厚東川水系の水源涵養整備事業を計画的に進めているところであり、また県や流域市町等で組織する厚東川水系森・川・海水環境ネットワーク協議会において、広域的な水環境保全対策を推進しているところであります。
財政面につきましては、主要な収益であります販売水量の伸びは期待できず、厳しい状況が続いておりますが、収益的収支につきましては、事業収益は前年度に比べ０.４％減の４４億９８１万６,０００円、事業費用は前年度に比べ０.１％減の４２億４,５２８万３,０００円となりました。 その結果、当年度純利益は１億６,４５３万３,０００円となり、当年度未処分利益剰余金は７億１,５０４万８,０００円となりました。